ベトナム進出企業のための投資コンサルタントです。ニュース配信から分析レポートまでベトナムに関する情報をお伝えいたします。
ベトナムニュースを更新しました。
来年２０１１年１月にはベトナム共産党第１１回党大会が開催されます。今後の人事関連の報道のご参考にベトナム共産党政治局員序列と国家政府閣僚名簿を掲載しました。
ベトナムへの日系企業の投資は、安価な労働力確保と円高による事業再編、中国プラスワンの拠点設立などの目的で工場進出案件が中心でした。ベトナム国内市場への不動産投資は工業団地、ホテル、テナントビル、賃貸マンションなど外国人投資家に門戸が開放されていますが、WTO Agreementの完全実施による規制緩和はまだ市場解放までには至っていません。社会主義国ですから土地は国家のものであり、政府各機関・ベトナム企業・ベトナム人・ベトナム企業とのJVに対して土地使用権が付与されています。建物は国の所有権ではありませんが土地使用期限到来時には建物の権利も失います。抵当権設定は可能ですが、破産法がありませんので競売による資金回収はできません。ベトナム企業・個人同士では土地使用権の売買が容易ですから担保設定による所有権移転も可能ですが、外資に対しては使用権譲渡はすべて地方人民委員会の投資許可事項で、事実上担保権の実行ができません。したがって日系企業の不動産投資は自己資金か日本国内の担保による資金調達の方法によらざるを得ないため、商社以外の日系企業は投資資金の確保が最大の問題であり中型投資は数えるほどしかありません。
現在は韓国、シンガポール、香港、台湾などのアジアの投資グループが不動産投資をリードしています。日系企業は商社を中心として工業団地、日本人向け賃貸マンションの投資実績がありますが、日本国内の業績不振を理由に新規投資からの撤退が出てきてしまいました。韓国、シンガポール投資グループは、自国外に資産の保有を目的として、しかも短期に第三者への売買を目的としていますから投資意思の決定が早くファンドからの資金供給も潤沢です。ここ数年の傾向は、外資依存を脱却すべくベトナムの不動産投資グループが大型投資への実績を増やしています。ベトナム企業による工業団地の造成、ショッピングセンター、外資が中止したホテルプロジェクトの買い取りなどベトナムの銀行の積極的融資を受けています。
今後の不動産関連投資は、形だけではなく洗練されたデザイン、耐久性、機能性、利便性などの差別化により集客力を求められてくるだけに、日系企業のノウハウが発揮される時期が到来したものと思われます。
弊社はベトナムにおける長年の経験により、ベトナム側パートナーの選定から投資案件のご提案、フィージィビィリティスタディー、設計、監理、施工、オペレーションまで幅広くご相談に応じています。
何なりとお問い合わせいただけましたら幸いです。
ハノイの守り神 大きな亀が住んでいるホアンキエム湖。ハノイにいるときは私の毎朝の散歩コースです。
会社概要
本社所在地 大阪市中央区本町橋５-１４-８０３
TEL06-6910-0236
FAX06-6910-0237
**** 会社概要 ****
１９８８年５月３０日 会社設立 大阪市中央区日本橋１－３－１ 資本金１０００万円
１９９４年 社名変更 イントロベトナム株式会社
ベトナム社会主義共和国ハノイ市及びホーチミン市に
駐在員事務所 設置
２００１年１２月 社名変更 牧野パートナーズ株式会社
２００３年６月 資本金３，６００万円に増資
２００３年７月 本社移転 大阪市中央区南船場３－９－１０
２００６年１２月 大阪府知事(1)52803号 宅建免許取得
２００８年９月 本社移転 大阪市中央区本町橋５－１４－８０３
代表取締役 牧野誠司 (makino@vietnam.co.jp)
*** 業務内容 ***
― 日本及び東南アジア各国への投資に対するコンサルタンシィー
― 投資手続き関連業務 申請書作成から許認可取得業務
― 現地案内からパートナー選定、従業員採用・教育業務
― 業務提携契約 生産委託契約 合弁企業設立契約 等契約書作成及びアドバイザリー業務
― 投資に関するセミナーの開催 顧問企業に対する法律情報の提供
― 外国企業による日本国内への不動産投資 仲介業務 (宅建免許 有)
― プロジェクト単位 フィ－ジィビリティりティスタディ 及び ドュ－デリジェンス 作成業務
― 環境アセスメントレポート作成業務
― 輸出入貿易業務
― 建築設計、見積もり、施工、監理業務
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